ホーム > 出産、育児支援事業 > 経営戦略としての女性支援
女性の約6割から7割が第1子出産にあたり、退職をしているという現状があります。男女機会均等法や、育児介護休業法が制定され、ポジティブアクションなどが行政を中心に進められる中での現状です。

ほとんどの企業は法律に則り、女性支援の制度をすでに持っていますが、それが上手く活用されているかというところに問題があると考えます。 当たり前のことですが、様々な消費行動における女性の割合は半分です。 企業経営において、女性の視点を取り入れることの重要性は容易に推測できるのではないでしょうか。
今後、少子高齢化が進み労働力が減少していく中で、女性 が、妊娠出産を経て、子育てをしながら、就労継続していくことは、経営戦略上とても重要なポイントになってきます。 また、女性が働きやすい企業というのは、男性が働きやすい企業でもある事を認識していただきたいと考えています。
今後深刻化していくであろう、介護の問題なども見据えながら、まずは女性の能力活用に取り組んでいかれることをお勧めします。
妊娠・出産・育児といったデリケートともいえる問題に関し、自社ではなかなか対応しきれないというのが現状ではないでしょうか。 その時期の、女性社員の対応に付いても、前例がない場合は特に戸惑われることでしょう。
女性支援に積極的でない管理職への意識改革セミナーや具体的な女性社員への対応方法、社内制度利用に関するガイドブックの作成など、女性支援の導入に当たって、まずは、既にそのノウハウを持ったコンサルティングを利用することが、スムーズな支援の展開につながるのではないでしょうか。