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改正育児・介護休業法施行から1ヵ月半

今年の6月30日に改正育児・介護休業法が施行されてから1ヵ月半がたちました。

今回の改正は、男性の育児休業が取りやすくなるという点が注目されていますが、現実的にその効果はあるのでしょうか。

 

■経済的に困難

8月13日付の産経新聞の記事によると、所得保障のない育児休業取得には無理があるのではと指摘されています。男性の育児参加が進んでいる北欧では所得保障がきっちりと成されています。一方、日本では景気の低迷もあり、子育て世代である30代の平均年収が100万円ほど減少している等、所得への不安が大きい中、所得保障のない育児休業を取ることは現実的には難しいのです。企業側としても育児と仕事の両立支援にはコストがかかるという認識があり、中々積極的に取り組むまでには至らないのではないかと考えられます。

 

■非正規社員

非正規社員は原則的に育児休業自体をとることが出来ません。非正規社員数が増加している現在、働き方への考慮なしには育児休業取得どころか、子どもを持つ事自体が困難になるのではないでしょうか。

 

育児休業取得の前に、家族がそろって夕食を取れる時間に帰宅できる働き方を考える必要があるのではないか、ということも挙げられています。母親にとって一番の負担軽減は夫が早く帰宅し、子どもを風呂に入れ食事を取らせるという事です。普段の働き方をもう一度見直さなければ、少子化の根本的な解決には繋がらないのではないでしょうか。

参考元：2010年8月13日　産経新聞

 

男性の育児休業取得には、まだまだクリアすべき問題は多いようですが、一人一人の意識の改革と、一部の育児休業を有給にするなど、企業の努力で越えられる壁もあるのではないでしょうか。一生のうち、通常は多くても数回しか経験できないであろう、最も手のかかる、しかしもっとも貴重な子育ての期間を、男性にも是非もっと経験していただきたいものです。

 

私たち㈱グローバルコンサルティングでは、働きながら子育てをする方を支援させて頂きます。両立に関するお悩みや仕事/育児に関するお悩みなど、何でも対応させて頂きますので、まずはお気軽にご相談下さいませ。

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